よくあるご質問

2023年に実施した全国アンケート調査の対象者は、全国を対象地域として、18～89歳の男女のモニターを対象としており、85,236件の回答を有効回答としています。

詳細は、利活用ガイドブックP.17、18に記載していますので、ご参照ください。

全国アンケート調査は、毎年1回実施する見込みですが、次回の実施時期や規模、方法は現時点では未定です。

50問全問の実施を極力お願いしています。

本サービス上「個別調査をする」ページにある手順を踏んで提出してください。具体的には、「令和5年度アンケート調査データ提出用フォーマット 」にデータを入力し、整えた調査データをマイページからアップロードしてください。

アンケートの実施手法は、各自治体でのご判断となります。

50問全問の実施を極力お願いしています。

本サービス上「個別調査をする」ページにある手順を踏んで提出してください。具体的には、「令和5年度アンケート調査データ提出用フォーマット 」にデータを入力し、整えた調査データをマイページからアップロードしてください。

頂いたデータの形式に問題が無ければ、通常、ダッシュボードへの反映は1~2週間以内に可能です。

標準的な回答期間など調査方法のルールは設けていません。

最低でも年に１回の実施が望ましいと考えます。経年で推移を捉えることで、市民のWell-beingの変化を把握しやすくなります。

個別調査の結果と全国調査の結果は合算されません。全国調査の個別調査のデータはダッシュボードにおいて別々のページに掲載されます。

市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を数値化・可視化する指標です。主観指標と客観指標から成り立っています。

利活用ガイドブックP.26以降に記載していますので、参照してください。

地域幸福度（Well-Being）指標の客観データは、開示されているオープンデータに基づいています。基本的に全基礎自治体を対象としていますが、抽出データによっては統計データが存在しないため、一部の自治体の客観データが取得できない場合もございます。その場合、自治体が保有する知見や独自のデータで補完いただくことも可能です。

一部のデータが欠けている状態でも分析は可能です。

2023年に実施した全国アンケート調査の対象者は、全国を対象地域として、18～89歳の男女のモニターを対象としており、85,236件の回答を有効回答としています。

詳細は、利活用ガイドブックP.17、18に記載していますので、ご参照ください。

全国アンケート調査は、毎年1回実施する見込みですが、次回の実施時期や規模、方法は現時点では未定です。

自治体の独自指標の活用を否定するものではありませんが、地域幸福度（Well-Being）指標を是非活用してください。

指標設計者が設定した補足アンケート設問です。5年後の幸福感の向上の確認に活用いただけます。

利活用ガイドブックのP.29に記載されている、算出方法をご参照ください。

地域幸福度（Well-Being）指標の客観データは、自治体のランキング付けを目的としていません。地域幸福度（Well-Being）指標は、都市の個性を更に磨く気付きの材料となり、それぞれの都市の特徴をグラフの形や数値から捉えていただくことを目的としています。

原則、年に１回の更新を行います。ただし、オープンデータに基づく客観データの中には、複数年毎に更新されるものも含まれます。

詳細は利活用ガイドブックのP.115以降に掲載されている地域幸福度（Well-Being）指標の各KPIに関する定義書・出典元をご覧ください。

本サービスの利用規約をご確認ください。

地域幸福度（Well-Being）指標計測に当たり、自治体が新たにデータを用意する必要はありません。ただし公開された地域幸福度（Well-Being）指標のデータに不足感がある場合は、自治体独自に個別調査アンケートを実施することで補うことは可能です。

市民の幸福感の向上に向けた課題やニーズ等を、行政職員だけでなく幅広く市民や関係者と話し合うことが重要です。ワークショップの開催なども効果的と考えられます。

地域幸福度（Well-Being）指標の活用を実施・検討する自治体の職員等を対象として、地域幸福度（Well-Being）指標活用1Dayセミナーを全国各地で開催しています。

指標への理解を深めるために解説動画等もご活用ください。

データのダウンロードはどなたでも可能です。民間事業者の方にも、それぞれのまちの特徴を把握し、地域の課題に対するソリューションを構築する際などに活用できます。

指標の高低に関わらずいずれの指標も自治体の特徴を表す情報です。どの指標に着目されるかは、各自治体のご判断です。

市民のWell-beingを高める因子感の関係性について、俯瞰する過程・因子を探し出す過程（利活用ガイドブックP.38以降にて説明）を踏まえ、自治体が重要と判断する因子を構成するKPIを選択してご利用いただけます。

地域の実情との乖離の原因として、以下の点が考えられます。

１）地域の実情を把握する適切な客観データが見つかっていない可能性があります。

→　自治体が持っている独自の客観データを追加することが可能です。

２）主観データが不足している可能性があります。

→　自治体が独自の個別調査アンケートを実施することが可能です。

３）地域の実情（市民の主観的感覚や客観的な生活環境）が変わってきている可能性があります。

→　経年的な変化を比較することで分析が可能です。

先行自治体の事例は「Well-Being指標を使いこなす」のページや、利活用ガイドブック内に掲載しているので参照してください。今後も随時追加していく予定です。

特別なスキルは必要ではありません。各自治体でお持ちの知見をご活用いただき、地域幸福度（Well-Being）指標から評価の背景を推測し、市民の課題（問題意識や期待）やニーズを考えることが重要です。

幸福度と生活満足度は、相関が高く、概念的にも近いですが、以下のような違いがある考えます。

生活満足度は、「公共空間」、「地域行政」等、日常の暮らしでの満足度を表し、金銭的な満足度の結びつきの傾向が強くでております。生活満足度は、幸福度を得るための要因でもあると考えます。

一方、幸福度は、「健康状態」や「自己効力感」等、個人感情的な要因との結びつきの傾向が強く、最終的に目指すべき項目だと考えております。

ダッシュボードに「比較年度を追加」の機能があり、経年的な比較が可能となっています。ただし、指標の高度化に伴い、今後、カテゴリー・KPIが変更になることはあり得ます（2022年度・2023年度のデータは、カテゴリー・KPIが一部変更となりました）。

マイページにログインしていただき、名前の右側にある「登録情報の確認・変更」ボタンより登録情報の確認ページに進み、画面下部に表示されている「登録情報を削除する」のリンクをクリックすると、確認の画面を経て、登録情報を削除することができます。

下記の注意事項に留意して、削除手続きを行ってください。

・削除を実行するとデータは完全に削除されます。

・ログインができなくなり、ダッシュボードに保存したデータの閲覧やアップロードしたアンケート調査データ提出用フォーマットの履歴管理ができなくなります。

・再度マイページを利用するためには新規登録を行う必要があり、現在のデータは引き継げません。

本サイトでは、セキュリティ保護の目的から、一度行われた操作については再利用を防止する仕組みを導入しています。特に、フォーム送信やログイン後のページなどで「戻る」ボタンや「更新」ボタンを使用すると、セッション情報が古くなったり、意図しない重複操作が行われる可能性があるため、これを防ぐ目的で「ページを表示できません」という警告が出ることがあります。