利用規約

第１章　全利用者の共通事項

（目的）

第１条　本利用規約は、デジタル庁が提供する地域幸福度（Well-Being）指標利活用サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めることを目的とします。

２　利用者は、本利用規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

（定義）

第２条　本利用規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

（１）本サービス提供者　デジタル庁をいいます。
（２）利用者　本サービスを利用する者をいいます。
（３）登録利用者　利用者のうち、マイページ機能の利用登録を完了した者
（４）自治体利用者　地方公共団体の職員の地位を有する登録利用者
（５）指標開発者　一般社団法人スマートシティ・インスティテュートをいいます。
（６）地域幸福度（Well-Being）指標　市⺠の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を可視化する指標として、指標開発者が作成又は開発するLiveable Well-Being City 指標®の別称であり、暮らしやすさの客観指数（個別指数、カテゴリ別指数）、Well-Beingアンケート設問票及び全国調査の回答データ、利活用ガイドブック、分析用テンプレートその他の資料、説明動画を含むものをいいます。
（７）デジタル田園都市国家構想　「デジタル田園都市国家構想基本方針」（2022 年6 月 7 日閣議決定）に基づきデジタル庁、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局及び内閣府地方創生推進室が連携し進めている取組みをいいます。
（８）ダッシュボード　地域幸福度（Well-Being）指標を表示する機能をいいます。
（９）アンケート調査データ　自治体が地域幸福度（Well-Being）指標のアンケート調査を行った結果のデータをいいます。
（１０）マイページ機能　利用者が使用することができる機能であり、ダッシュボードの表示条件をお気に入り登録できる機能等をいいます。

（本サービスの提供範囲及び利用方法）

第３条　本サービスは、ダッシュボードにより地域幸福度（Well-Being）指標を表示する機能、マイページ機能その他付随する機能、地域幸福度（Well-Being）指標の導入及び利用支援コンテンツを提供するものです。

２　デジタル庁が定める方法により、本利用規約に同意した者に限り、本サービスを利用できます。なお、ダッシュボードにより地域幸福度（Well-Being）指標を表示する機能のみ登録利用者でない利用者も利用できます。

（自己責任の原則）

第４条　本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。

２　サービス提供者は、本サービス、地域幸福度（Well-Being）指標の内容及び地方公共団体によりアップロードされたデータが正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合がないことについて、何ら保証しません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、サービス提供者は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。

３　利用者は、本サービスの利用に際して第三者又は本サービス提供者に対して損害又は不利益を与えた場合、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。

（禁止事項等）

第５条　利用者は、本サービス又は本サービスを通じて得た情報（地域幸福度（Well-Being）指標を含みます。）を利用するに当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとし、また、第三者をして行わせてはならないものとします。

（１）本サービスの運営を妨げ、又は本サービス提供者若しくは指標開発者の信用を毀損する行為
（２）本サービスの他の利用者に不当に不利益を及ぼす行為
（３）本利用規約若しくは法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（４）本サービスに対して、不正にアクセスする行為
（５）本サービスに対して、プログラム等を用いて機械的にアクセスする行為（スクレイピング等）
（６）逆アセンブル、逆コンパイル、その他手段の如何を問わず、本サービスのリバースエンジニアリングをする行為
（７）他者若しくは他団体になりすます行為
（８）１つのマイページ登録を複数の者が共用する行為
（９）地域幸福度（Well-Being）指標を自治体間の優劣の比較やランキング付けなど、デジタル田園都市国家構想の目的以外に利用する行為
（１０）取得した地域幸福度（Well-Being）指標を営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、又は担保の設定する行為
（１１）本サービス提供者及び指標開発者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除し、又は変更する行為
（１２）前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、又は第三者に損害を加える行為

２　利用者は、本サービスが指標開発者のサービスを利用するものであることを確認し、指標開発者が地域幸福度（Well-Being）指標の利用に際して定める規定、注意事項その他のルール（ https://www.sci-japan.or.jp/LWCI/index.html 参照）を遵守するものとします。

【参考】※ 2023年12月19日時点のもの
地域幸福度（Well-Being）指標のご利用に際して
地域幸福度（Well-Being）指標は、市⺠の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」を可視化する指標として、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(以下SCI-Japan)が作成・開発した Liveable Well-Being City 指標®の別称です。SCI-Japanは、本サイトに掲載している暮らしやすさの客観指数(個別指数、カテゴリ別指数)、Well-Being アンケート設問票並びに全国調査の回答データ、利活用ガイドブック、分析用テンプレートその他の資料、説明動画等に関する著作権など一切の知的財産権を保有しています。ご利用に際しては、以下の各事項(免責事項=ディスクレーマー)をご理解いただいたうえでご利用ください。

1.地域幸福度（Well-Being）指標は、SCI-Japanによって独自に作成・開発された手法によって算出される著作物であり、SCI-Japanは、地域幸福度（Well-Being）指標及び本サイトに掲載の関連著作物(以下、地域幸福度（Well-Being）指標等)、並びに地域幸福度（Well-Being）指標を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
2.地域幸福度（Well-Being）指標はSCI-Japanが設定した独自のルールに沿って維持、運営しています。採用指標を定期的に見直したり、有識者による検討会に参画するなどして、指標としての機能や中立性の維持、向上に努めています。
3.Liveable Well-Being City 指標を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、SCI-Japanに帰属しています(2022年12月、登録第6654516号)
4.著作権法の定めに従い、地域幸福度（Well-Being）指標等を引用する際は、必ず、出所:一般社団法人スマートシティ・インスティテュート「地域幸福度（Well-Being）指標」と明記してください。
5.著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて地域幸福度（Well-Being）指標等を使用する場合には、SCI-Japanや当該コンテンツの著作権者の使用許諾が必要となります。
6.地域幸福度（Well-Being）指標等を許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、公衆送信などに使用することはできません。(但し、地方公共団体がデジタル田園都市国家構想の実現のために公表する場合を除く)
7.地域幸福度（Well-Being）指標等を許可なくブログやニュースグループ、メーリングリスト、電子掲示板などに掲載することはできません。(但し、地方公共団体がデジタル田園都市国家構想の実現のために公表する場合を除く)
8.SCI-Japanは、地域幸福度（Well-Being）指標を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
9.SCI-Japanは、地域幸福度（Well-Being）指標の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
10.地域幸福度（Well-Being）指標等は、信頼できると思われる各種公開情報、オープンデータ等に基づいて作成されていますが、SCI-Japanはその正確性、完全性を保証するものではありません。
11.地域幸福度（Well-Being）指標等に基づくご利用者様の決定、行為、及びその結果について、SCI-Japanは一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、ご利用者様ご自身でご判断くださいますようお願いします。
12.地域幸福度（Well-Being）指標は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け活用することを目的としています。自治体間の優劣の比較やランキング付けなど、目的外の利用は厳に慎んで下さい。

（知的財産権等）

第６条　本サービス提供者が利用者に対して提供するサービスに関する一切の知的財産権は、本サービス提供者又は正当な第三者に帰属し、利用者には帰属又は移転せず、本利用規約に従って利用する限りにおいて、知的財産の利用を許諾されるものとします。

（個人情報等の取扱い）

第７条　本サービス提供者は、本サービスを通じて利用者から取得した個人情報等について、別途ウェブサイトに定めるプライバシーポリシーに従い、これを取り扱うものとします。

（本サービスの一時的な停止）

第８条　本サービス提供者は、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、本サービスに公表した上で、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。

２　次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。

（１）利用者が本利用規約に違反した場合
（２）本サービスを提供するための設備に緊急的な保守を行う必要がある場合
（３）火災、停電又は地震、水害その他の天災地変、又は戦争、暴動若しくは労働争議等により、本サービスの全部又は一部の提供が不能又は困難となった場合
（４）本サービスの提供に必要な電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、当該サービスの提供を中断し、又は中止する場合
（５）前各号に掲げるもののほか、技術上又は運営上の理由により、本サービス提供者が必要であると判断した場合

(本サービスの休廃止等)

第９条　本サービス提供者は、本サービスの全部を休止若しくは廃止(以下「休止等」といいます。)し、又は本サービスについて本サービスの性質に大きな影響を及ぼす重大な変更若しくは一部の休止等をしようとするときは、90日前までに本サービスに公表し、又は利用者に通知することにより、当該サービスの全部又は一部の提供を休止し、廃止し、又は変更することができるものとします。

２　前項にかかわらず、本サービス提供者は、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更ができるものとします。

(利用者への通知)

第１０条　本サービス提供者から利用者への通知の方法は、本サービスへの掲載等本サービス提供者が適当と判断した方法により行うものとします。

２　本サービス提供者が本サービスを提供するサイトへ通知事項を掲載をした場合は、当該通知が延着又は不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(本利用規約の改定)

第１１条　本サービス提供者は、本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。

２　本サービス提供者は、本利用規約の変更を行おうとするときは、改正の内容に照らして合理的に妥当と認められる告知期間をもって本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。

３　利用者は、前2項以外の利用規約の変更があった場合、新たな改正後の規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

（免責事項）

第１２条　本サービス提供者は、本サービスの利用及び利用できないことにより利用者が被った損害について、本サービス提供者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。なお、利用者に消費者契約法が適用される場合はこの限りではなく、本サービス提供者に故意又は過失がある場合は責任を負います。

２　本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。

（１）利用者が提供したマイページ登録情報が真実と相違していたことに起因する場合
（２）利用者が本サービス提供者に提供したマイページ登録情報につき変更又は取消等があったにもかかわらず、速やかにマイページ登録情報の変更をしなかったことに起因する場合
（３）利用者がパスワード等を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって不正に利用された場合
（４）利用者が利用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、又は利用者により誤操作等が行われた場合
（５）地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合
（６）火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害が発生した場合
（７）関係法令の制定若しくは改正又は裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合
（８）本サービス提供者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供者が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合
（９）前各号に掲げるもののほか、利用者が本利用規約に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、又は不可抗力により損害が発生した場合

(利用料金)

第１３条　本サービスの利用は無料とします。ただし、本サービスは、将来にわたって、利用料金の請求の権限を放棄するものではありません。

(使用言語)

第１４条　本サービスの利用に係る手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

(権利義務の移転禁止)

第１５条　利用者は、サービス提供者の事前の書面による同意なく、本サービスを利用することで取得した地位 (マイページ機能を利用する地位を含みます。)又はそれを保有することで得られる権利若しくは負担する義務を、第三者に譲渡、移転又はその他の処分をしてはなりません。

(準拠法及び裁判管轄)

第１６条　本利用規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

２　本利用規約又は本サービスに関連して、利用者と本サービス提供者及び利用者との間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章　マイページ機能の利用に関する事項

（マイページ機能を利用するための登録手続）

第１７条　マイページ機能の利用を希望する利用者は、本サービス提供者の定める情報(以下「登録情報」といいます。)を本サービス提供者に提供することにより、本サービスのマイページ機能の登録申請をすることができます。

２　本サービス提供者は、マイページ機能の利用を希望する者が提出した情報を受理した後、所定の審査を行うものとし、当該審査が完了した時点において登録申請を承認し、マイページの登録完了の通知を行うものとします。なお、本サービス提供者は、マイページの登録完了までの期間について何ら保証しません。

３　マイページ機能の利用を希望する者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると本サービス提供者が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、本サービス提供者はその理由を開示する義務を負いません。

（１）提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合(第三者の法人番号を用いて登録申請が行われた場合を含みます。)
（２）その他本サービス提供者が登録を不適当と認める場合

４　マイページ機能の利用を希望する者による登録申請の手続きが、30 分間中断した場合、本サービス提供者は、登録申請が取り消されたものとし、登録情報を削除します。

(マイページ登録情報の管理義務)

第１８条　登録利用者は、自己の管理すべきマイページ登録情報のメールアドレス及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を自己の責任及び費用で管理し、他人にこれを開示し、又は利用させてはならないものとします。

２　登録利用者は、自己の責任で管理すべきアカウント情報の紛失、不正使用、盗難等(ただし、本サービス提供者の管理下で発生したものを除く)について一切の責任を負うものとします。

３　登録利用者は、マイページ登録情報の内容に誤りが発見された場合又は変更が生じた場合は、速やかに、当該情報の変更を行うものとします。

(マイページ機能の利用の有効期間)

第１９条　本サービス提供者の判断でマイページ機能の利用に有効期間を設ける場合があります。

(本サービス提供者によるマイページ利用登録の削除)

第２０条　登録利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると本サービス提供者が判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者によるマイページの利用登録を削除することができるものとします。

（１）登録利用者が本利用規約に違反した場合
（２）アカウントが不正に利用された場合又はそのおそれがあると本サービス提供者が認めた場合
（３）その他本サービス提供者がマイページ機能の利用を不適当と認める場合

(登録利用者によるマイページ登録情報の削除)

第２１条　登録利用者は、マイページ機能の利用をやめる場合、マイページ登録情報を削除するものとします。

２　登録利用者が前項の削除をこれを怠り、又は遅延したことによって利用者に損害が生じた場合であっても、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。

第３章　アンケート調査データのアップロード機能の利用に関する事項

(アップロード機能の利用方法)

第２２条　アンケート調査データをダッシュボードに表示させるためにアップロードする機能は、デジタル庁所定の方法で審査を行い、利用を認めた地方公共団体のみ利用できるものとします。

２　前項に基づき利用を認めた地方公共団体に所属する自治体利用者は、自身のマイページから、本サービス提供者の指定の方法でアンケート調査データをアップロードすることにより、ダッシュボードに当該アンケート調査データに基づいた地域幸福度（Well-Being）指標を公開することができます。

３　自治体利用者は、所属先の地方公共団体の業務としてのみアンケート調査データをアップロードすることができるものとし、当該職員が行った行為(不作為も含みます。)は、所属先の地方公共団体の行為とみなします。

４　第1項に基づき利用を認められた地方公共団体は、自身に所属する自治体利用者が本利用規約を遵守するよう、管理する義務を負うものとします。

５　利用者が、地方公共団体の許諾なく、当該地方自治体に所属する自治体利用者として本サービスを利用した場合、その利用からデジタル庁に生じる一切の損害について補償するものとします。

(アップロードされたデータの公開手続き等)

第２３条　本サービス提供者は、自治体利用者がアップロードしたアンケート調査データを受理した後、データの不備等の確認を行うものとし、当該確認が完了した時点においてアンケート調査データをダッシュボードに公開するものとします。なお、本サービス提供者は、アンケート調査データのダッシュボード公開までの期間について何ら保証しません。

２　アップロードされたアンケート調査データが次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると本サービス提供者が判断した場合、本サービス提供者は、ダッシュボードへの公開を拒否又は停止することができます。なお、ダッシュボードにて公開されなかったとしても、本サービス提供者はその理由を開示する義務を負いません。

（１）提供されたアンケート調査データの全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
（２）指定のフォーマット以外の形式で提出された場合
（３）その他本サービス提供者が提供されたアンケート調査データを不適当と認める場合

(アップロードされたデータの取扱い)

第２４条　デジタル庁は、自治体利用者によりアップロードされたアンケート調査データを本サービスのダッシュボードにおいて他の利用者にも公開できるものとします。

２　同一地方公共団体に所属する自治体利用者おいて年度内に複数回、同一のアンケート調査データのアップロードが行われた場合、年度ごとに最新のアンケート調査データのみが公開されます。

３　自治体利用者がアップロードしたアンケート調査データは、当該アップロードを行った自治体利用者によるマイページ登録情報の削除によって削除されず、本サービス提供者が利用者に対して提供する一切のプログラムその他のデータ及び情報と一体のものとしてダッシュボードに表示されます。

最終更新日　2024年3月29日

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